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2006年6月 3日 (土)

民主党の共謀罪修正案

民主党が提出した修正案を、自民党がまんざらでもない態度で受理しているため、共謀罪法案は今国会で可決されそうである。

民主党の修正案とは、

①共謀罪が適用される団体を組織的犯罪集団に限定する…自民党はこれまで、「組織的犯罪集団」だけではなく、ただの「団体」つまり会社や、市民団体や、労働組合やひいては大学生のサークルなど、とにかく「人の集まり」に適用する方針だった。しかし民主党はテロ組織といった、「犯罪集団」のみに適用するべきだと提言したわけだ。

②客観的な危険性がある予備行為がなければ処罰しない…自民党が主張してきた共謀罪とは、その名の通り「共謀」したら、つまり犯罪行為を「一緒に企む」この状況が罪にあたると言っていたのである。だが、民主党は「予備行為」つまり「犯罪の準備」をした段階でようやく処罰に値すると主張しているのだ。例えば、万引きしようと企む二人がいるとする。自民党法案では、この段階で処罰される。しかし、民主党修正案では、企む二人がいて、一人が見張りにたった時に共謀罪適用となるのだ。

①の「組織的犯罪集団」に適用を限定するというのは、言葉のマジックであって、自民党が主張してきた方針と特別な変化は無いのだ。なぜなら市民団体だろうが、労働組合だろうが、犯罪を企んだらそれは組織的犯罪集団に値する。一般市民に迷惑や、心理的身体的に負担をかける、あるいは傷つける行動に出ようとする団体を「組織的犯罪集団」と呼んでもいいだろう。各団体の行動が犯罪なのかどうか判断するのは、状況的な問題もあるし、警察や弁護士の判断にかかっているのだが。

だが②の「予備行動」というのは、非常に微妙なのだ。今度は婦女暴行のケースで考えると、なんだかリアルに感じられる。あるグループが、一人の女性を暴行しようと企てる。グループの数人が、その女性の後をつける。この段階では決して「婦女暴行」ではなく、予備行為と確かに呼べるし、ここで罪に問うことは可能だが、遅くないか? 被害の対象となる人間が、すでに危険にさらされているのだ。犯罪を実行に移しているととっても良いのではないだろうか。予定被害者の危険を防ぐことが共謀罪の利点なのだから。しかし、グループの人間が女性に電話番号や住所を聞いたり、最寄り駅を訪ねたりなど、その段階で予備行動に値するケースもあるだろう。何をもって予備行動とするか、状況的な判断が必要とされるため、非常に微妙なのだ。法に携わる方々の語彙を信じるしかない。

曖昧な感も否めないが、ともあれ、それなりに団体を規制する方向に向かっているので個人的に問題はないと考えた。朝鮮総連や元オウム真理教の団体(アーレフ)といった、一度犯罪に手を染めた団体を見張る法律は必要なのだ。朝鮮総連は犯罪を犯していないと主張する方はもはやいないと信じている。拉致問題に大きく関わる、シン・ガンス容疑者をかくまったことは誰もがご存知のはずだ。今は普通の民族団体だからとか、宗教団体だからとか、そんなことは誰もわからないのだ。安心感をどんなにアピールしても、世間の目はそう変わらないし、恐怖心も変わらないのである。

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